2025年4月14日、AppleInsiderなど複数の米メディアは、ドナルド・トランプ前大統領がAppleのティム・クックCEOを支援するために、Apple製品に対する関税を一時的に緩和したと明言したと報じました。
この発言は、トランプ氏がエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領とフロリダで会談した際に飛び出したもの。「私は柔軟な人間だ。決して考えを変えるわけではないが、柔軟性は必要だ」と述べたうえで、「ティム・クックと話したことで、私はAppleにとって非常に良い決定をした」と語りました。
この「非常に良い決定」とは、iPhoneやMacなどの電子機器を一時的に新たな関税から除外するという措置で、AppleやNVIDIAといったテック企業にとっては大きな追い風となりました。実際、Appleの株価は発表後に反発し、短期的な安心感が市場にもたらされました。
しかしこの関税免除措置は、あくまで「一時的」です。米商務長官ハワード・ラトニック氏は、「関税の一部は1～2か月以内に終了する可能性がある」と発言し、再び関税が課される懸念も拭えません。
トランプ氏はこれまでもティム・クック氏との個人的な関係を強調し、Appleに対する規制や税制面での特例措置を示唆してきました。今回の発言は、その関係性が今なお影響力を持っていることを裏付けています。
今後の関税政策次第では、Appleの製品価格やグローバルなサプライチェーンにも再び大きな変動が生じる可能性があります。トランプ氏の「柔軟な姿勢」が続くのか、それとも再び厳格な関税政策に戻るのか、注目が集まります。
source:AppleInsider
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