ドイツ・フランクフルト地方裁判所は2025年8月26日、Appleが「Apple WatchをCO₂ニュートラル製品」として宣伝するのは消費者を誤導するものであり、独競争法に違反するとする判決を下しました。
環境保護団体「ドイチェ・ウムヴェルトヒルフェ（DUH）」の訴えが認められた形です。
裁判所が問題視した広告の実態
Appleはオンライン上で、Apple Watchを「当社初のCO₂ニュートラル製品」として紹介し、パラグアイでのユーカリ植林プロジェクトによる炭素オフセットを根拠としていました。
裁判所は、同プロジェクトの土地賃貸契約が2029年以降継続する保証がない点を問題視。「炭素補償が2050年まで確実に継続する」という消費者の期待と大きく乖離していると指摘しました。
さらに、ユーカリの単一樹種によるプランテーションが生物多様性に悪影響を及ぼす可能性もあり、「グリーンデザート」と揶揄されるほど生態学的な健全性が疑問視される手法であるとされています。
「グリーンウォッシングに対する勝利」と環境団体が評価
原告の環境団体DUHは、この判決を「グリーンウォッシングに対する勝利」と歓迎しています。DUH代表ユルゲン・レッシュ氏は「商業的ユーカリ農園によるCO₂貯蔵は数年しか持続せず、生態系の完全性を保証できない」とコメントしました。
Appleの反応と今後の展望
Appleのスポークスパーソンは、裁判所が同社の「カーボンニュートラルへの厳格なアプローチ」を広く支持したとする一方で、今後の対応や控訴に関しては明言を避けています。
また、2026年9月に施行予定のEUの新たな規制では、「carbon neutral」などの表現に制限が課されることが予定されており、Appleはそれに先立ち、Apple Watchの広告からその表現を段階的に廃止する見通しです。
法的・社会的インパクト
本判決はドイツ市場限定ですが、EU全域で今後同様の広告表現を巡る規制強化が見込まれており、AppleのみならずMetaやMicrosoftなど他のテック企業の炭素オフセット広告も注目を集めています。
