楽天グループ株主優待が発表。100株保有で楽天モバイル30GBが6か月無料、継続で最大12か月

楽天グループ株式会社は、第29期（2025年12月期）の株主優待制度を発表しました。
今回の優待は、100株（1単元）以上を保有する株主を対象に、「楽天モバイル」音声＋データ30GB/月プランを6か月間無料で利用できるという内容です。

通信費の固定費を抑えたい個人投資家にとっては、実用性の高い優待内容と言えるでしょう。本記事では、対象条件やスケジュール、注意点を初心者にも分かりやすく整理します。

第29期 楽天グループ株主優待の概要

第29期の株主優待は、2025年12月末日時点の株主名簿に記載された株主を対象に実施されます。

・対象株主：100株（1単元）以上を保有する株主
・権利付最終日：2025年12月26日（取引終了時点で保有が必要）
・優待案内の発送：2026年3月中旬予定

対象となる株主には、「第29期 定時株主総会・株主優待 専用サイトのご案内およびID・パスワード」が、株主総会招集通知に同封されて郵送されます。

株主優待の内容｜楽天モバイル 30GBプランが6か月無料

第29期株主優待の内容は、以下の1点です。

楽天グループ株主様向け「楽天モバイル」特別ご優待
音声＋データ30GB/月プランを6か月間無料で提供（継続要件あり）

優待を利用するには、申込期間内に株主優待専用サイトからの申込みが必要となります。

申込期間と申込方法

・申込期間：2026年3月中旬～2026年5月中旬
・申込方法：通知書に記載された株主優待専用サイトから申込み

なお、申込みには楽天会員ID（無料）が必要で、同一IDで複数回の申込みはできません。

楽天モバイル特別優待プランの主な仕様

株主優待で提供される楽天モバイル回線には、いくつか通常契約とは異なる点があります。

・音声通話＋データ通信30GB/月
・国内通話・国内SMSは「Rakuten Link Office」アプリ利用で無料
・30GB超過後は国内最大200kbpsで通信可能
・利用期間終了後は自動解約（解約手続き不要）

一方で、以下の機能は利用不可・制限対象となるため注意が必要です。

・「Rakuten Link」アプリ（通常版）の利用不可
・my楽天モバイル／my楽天モバイルOfficeの利用不可
・プラン変更、データチャージ不可
・国際通話、国際SMS不可
・一部オプション（着信転送、番号非通知など）は追加不可

継続特典｜条件を満たせばさらに6か月無料

今回の株主優待には、継続特典も用意されています。

2025年12月末日および2026年6月末日の両時点で、同一株主番号で100株以上を保有している場合、追加で6か月間無料となります。

途中で株式をすべて売却し株主番号が変わった場合などは、継続特典の対象外となるため注意が必要です。

利用時の注意点とよくある落とし穴

株主優待SIMは、譲渡・転売・換金が禁止されています。違反が確認された場合、回線停止などの措置が取られます。

また、フィルタリングサービスが提供されないため、原則として18歳未満の利用は不可となっています。未成年が利用する場合は、保護者の申請など所定の手続きが必要です。

SIMのアクティベートは日本国内で行う必要があり、対応端末も事前に確認しておく必要があります。

【補足】株主優待だけを目的にした投資で注意したいポイント

株主優待は魅力的ですが、「優待がもらえるから」という理由だけで株を買うのは注意が必要です。

もし、購入後に株価が優待の実質的なメリット以上に下落してしまえば、結果としてトータルでは損をしてしまう可能性があります。
優待分を受け取っても、含み損がそれを大きく上回ってしまっては元も子もありません。

一方で、株価が上昇し、優待でもらえる価値以上のインカムゲインやキャピタルゲインが見込める状況であれば、あえて優待を待たずに売却する、という判断も十分に合理的です。

そのため、優待目当てで購入する場合でも、

・どの価格帯で買うのか
・株価がどこまで下がったら損切りするのか
・優待の権利確定前に売却する選択肢を取るかどうか

といったシナリオを事前に決めたうえで購入することが重要になります。

株主優待はあくまで「プラスアルファ」。
株価の変動リスクを理解したうえで、冷静に判断する姿勢を持っておくことで、優待投資をより健全に楽しむことができます。

通信費を抑えたい投資家にとって実用性の高い優待

こうした懸念点を考慮した上で購入するなら、楽天グループの株主優待は、割引券やポイント付与ではなく、毎月の通信費という固定コストを直接下げられる点が特徴です。

楽天モバイルをサブ回線として活用したり、タブレット用SIMとして使ったりと、使い道の自由度も高く、個人投資家にとって実利のある優待と言えるでしょう。

株式投資を検討している方は、株価だけでなく、こうした中長期での優待メリットも含めて判断材料にしてみてはいかがでしょうか。

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