リチウムイオンバッテリーが燃えたときの対処法と防止策｜消費者庁・NITE・東京消防庁の公式情報を総まとめ

公開日： 2025.11.04 ／最終更新日： 2026.04.14

近年、スマートウォッチやワイヤレスイヤホン、モバイルバッテリーなど、私たちの身の回りにある多くの機器にリチウムイオン電池が搭載されています。軽量で大容量という利点がある一方で、誤った使用や衝撃、高温環境では発火・爆発事故のリスクが高まります。

消費者庁や経済産業省、製品評価技術基盤機構（NITE）、東京消防庁の最新資料をもとに、発火時の具体的な対処法と日常での安全な使い方を詳しく解説します。

発火が起きたときの正しい行動

2025年の東京消防庁の報告によると、リチウムイオン電池に関連する火災は東京都内だけで過去最多の106件（令和6年）に達しており、特に約6割が充電中に発生しています。

火災発生時の行動は、次のように段階的に行うことが推奨されています。

まず、煙や火花が激しく出ている場合は決して近づかず、家族や周囲の安全を最優先にして避難します。炎が落ち着いたら、大量の水をかけて鎮火するのが有効です。モバイルバッテリーなどの小型製品ならバケツなどに沈めて水没させると安全です。

火勢が強く制御できないときは、すぐに119番通報して消防機関に任せるようにしましょう。また、充電中の事故であれば、プラグを抜いて電源を断つことが重要です。東京消防庁は「火花や煙の勢いが収まったら、大量の水や消火器で消火する」と明記しています。

・煙や火花が出ている時は絶対に近寄らず避難する。
・火勢が収まったら大量の水をかけて鎮火を試みる。
・可能であれば水没させた状態で消防機関に連絡する。
・大きな火炎や煙が続く場合は119番通報を最優先。
・充電中ならプラグを抜いて電源を遮断する。
・消火後も異臭や再発熱がないか注意して観察する。

消費者庁とNITEは共通して、「リチウムイオン電池は衝撃・高温・過充電に弱い」という特性を強調しています。実際に消費者庁には、スマートウォッチやイヤホン、扇風機などで5年間に162件の発火・爆発事故が報告され、そのうち84％がリチウムイオン電池起因でした。

たとえば、寢具の上でスマートウォッチを充電して出火した例や、かばんの中のモバイル扇風機が発火した例など、身近なシーンでの事故が実際に発生しています。

こうした事故を防ぐためには、次のような「日常の安全習慣」を意識することが大切です。

まず、リチウムイオン電池を搭載した製品は落とさない・潰さないことが基本です。内部の電極を仕切るセパレーターが破れると短絡（ショート）が起き、急激な発熱により発火する恐れがあります。また、高温の車内や直射日光の下に放置すると、内部反応が暴走しやすくなります。

充電は就寝中を避け、起きている間に安全な場所で行うこと。特に布団や紙類の近くでは絶対に充電しないようにしましょう。異常（膨張・変形・異臭など）を感じたらすぐに使用を中止し、販売店やメーカーに相談することが推奨されています。

さらに、正規品の充電器やケーブルを使用することも非常に重要です。非純正品や格安製品は安全回路が省略されている場合があり、過充電や発火事故の原因となることがあります。

リチウムイオン電池による発火が小規模で、自力で鎮火できたとしても、消防署への通報は法律上の義務です。

東京消防庁によると、消防法第24条では次のように定められています。

・火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。
すべての人は、前項の通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない。

つまり、小さなボヤであっても、火災を発見した時点で通報義務が発生します。
また、虚偽の通報を行った場合は「30万円以下の罰金または拘留」という罰則（消防法第44条）も定められています。

さらに、火災保険の面でも注意が必要です。

損保ジャパンの公式FAQでは、「火災事故が発生しましたが、ボヤで消し止めました。この場合も消防署へ届け出が必要ですか？」という質問に対し、『必要です。火災事故の場合は必ず消防署へお届けください』と明記されています。
参考：損保ジャパン「火災事故が発生しましたが、ボヤで消し止めました。この場合も消防署へ届け出が必要ですか？」

火災保険を請求する際には、消防署が発行する「火災証明書」が必要になることがほとんどです。

通報をしていないと、事故の事実が確認できず、保険金が支払われないケースもあります。

そのため、ボヤでも必ず119番通報し、消防署の確認を受けることが、法的にも経済的にも重要です。
再発火の危険を防ぐ意味でも、消防機関による安全確認を受けましょう。