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2026年7月21日、政府は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定しました。行政のデジタル化からAI活用、サイバーセキュリティまで幅広い内容ですが、この記事では私たちの暮らしにいちばん身近なマイナンバーカードまわりに絞って、これから何が変わろうとしているのかをやさしく整理します。とくにスマートフォンとの関わりが深まる方向なので、スマホをよく使う人ほど知っておいて損はない内容です。なお、ここで紹介する多くは「これから進める方針・検討事項」であり、すべてがすぐに実現するわけではない点は念頭に置いてお読みください。
マイナンバーカードは1億枚を突破。「使うことが当たり前」の社会へ
重点計画によると、マイナンバーカードの保有枚数は2025年（令和7年）12月に1億枚を超え、人口の80％超が持っている状態になりました。1年間で約4.6％増えており、普及は着実に進んでいます。あわせて、各種手続きのオンライン窓口である「マイナポータル」も、2026年3月時点で約8,500万人が利用登録しているとされています。
政府はこの先、行政手続きをオンラインで完結できるようにしたり、各種の資格証や公的サービスの受け皿としてカードを使えるようにしたりと、利用シーンをさらに広げる方針です。民間ビジネスでの活用も後押しし、「マイナンバーカードを使うことが当たり前」で、デジタルの恩恵を誰もが感じられる社会を目指すとしています。
カード機能のスマホ搭載を推進。「マイナアプリ」や次期カードも
今回の計画で特に注目したいのが、カード機能をスマートフォンに搭載する取り組みを明確に進めるとしている点です。カードそのものを持ち歩かなくても、スマホだけで本人確認や各種手続きができる場面を増やしていく方向です。
あわせて、専用の「マイナアプリ」や、次の世代のマイナンバーカード（次期カード）の検討、さらに外部のAIエージェントと安全に連携するための仕組み（MCPと呼ばれる接続方式）の構築なども挙げられています。スマホとアプリを軸に、マイナンバーカードの使い勝手そのものをアップデートしていこうという狙いが読み取れます。
「モバイル運転免許証」でカードの携帯が不要になる方向
運転免許証まわりの動きも、スマホユーザーには見逃せません。すでに運転免許証とマイナンバーカードを一体化した「マイナ免許証」では、住所変更手続きのワンストップ化や、住所地以外での迅速な免許更新、オンラインでの更新時講習などが可能になっています。計画では、これらを引き続き円滑に運用しつつ、制度の周知を進めるとしています。
さらにその先として、運転免許の情報をスマートフォンに記録する「モバイル運転免許証」の検討が挙げられました。これが実現すれば、運転時に物理的なカード（運転免許証やマイナ免許証）を携帯する必要がなくなる可能性があります。政府は具体的な実現方法の検討を進め、「極力早期の実現を目指す」としており、国際的に通用するモバイル運転免許証の導入もあわせて検討するとしています。
本人確認はスマホの「公的個人認証（JPKI）」が主役に
金融機関の口座開設や携帯電話の契約など、厳格な本人確認が必要な場面のやり方も見直されます。オンライン（非対面）での本人確認は、マイナンバーカードのICチップを使った「公的個人認証（JPKI）」に原則一本化される方向です。対面の場合も、カードのICチップ情報を読み取る方法が原則になります。
これは、券面（カード表面）の目視や写真だけに頼る従来の本人確認から、スマホなどでICチップを読み取る確実な方法へと軸足を移す動きです。なりすまし対策の強化にもつながるもので、私たちが口座やスマホを契約するときの手続きにも、じわじわと影響してきそうです。
医療やくらしの場面でも一体化が広がる
マイナンバーカードは、医療や日常の手続きでも活躍の場を広げます。健康保険証としての利用（いわゆるマイナ保険証）に加えて、計画では、マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化、マイナポータル経由での健診情報の活用、医療費助成の受給者証や診察券との一体化などが盛り込まれました。外国人向けには、在留カードとの一体化も進められます。
すでに、確定申告やパスポートの申請、引越し、子育て関連のオンライン申請などでもマイナンバーカードが使えるようになっています。今後はこうした「1枚（あるいはスマホ1台）で済ませられる手続き」が、さらに増えていく見通しです。
まとめ：スマホ1台で完結する方向へ
今回の重点計画をマイナンバーカードの視点で見ると、「カードをスマホに載せ、免許証も本人確認もスマホで完結できるようにしていく」という大きな方向性が見えてきます。モバイル運転免許証や次期カードなど、まだ検討・目標の段階にある項目も多いものの、私たちの財布やカード類がスマホの中に集約されていく流れは、着実に進みつつあります。スマホを日常的に使う人にとっては、続報を追いながら、使えるようになった機能から少しずつ取り入れていくのがよさそうです。
Source: デジタル庁「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定）
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