【Apple株価・業績ウォッチ｜2026年11月】高値圏で決算を待つ、iPhone DuoとAIが焦点

公開日： 2026.11.01

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Smart Watch Lifeが毎月お届けする「Apple株価・業績ウォッチ」。Apple Watchを作るAppleという会社の株価と業績の動きを、スマートウォッチユーザーの視点で毎月わかりやすく整理します。

10月はiPhone Duoの発売や新型Macの発表が続き、Appleの株価は52週高値圏で堅調に推移しました。月末にはNVIDIAを抜いて時価総額で世界首位に返り咲いたと報じられ、市場の関心は来週の決算に移っています。

今月のAppleサマリー（数字で見る）

株価（2026-10-30時点）	$344.63
1か月の変化	+3.5%
3か月の変化	+11.4%
52週の高値／安値	$351.73 ／ $243.42（52週高値圏）
概算時価総額	約5.038兆ドル
参考：Nvidia 時価総額（概算）	約4.993兆ドル（株価 $204.64）

※ 時価総額は株価×発行済株式数の概算で、株数の変動により実際の値とは差が出ることがあります。株価・順位は日々変動します。

株価チャート（過去約6か月）

AAPL株価の過去約6か月の推移チャート（2026年11月時点、2026-10-30の終値$344.63）

株価は直近1か月、3か月ともに上昇し、52週高値に近い水準でひと月を終えました。大きな調整はなく、決算を前に高値圏で買われている形と読めます。

今月の主な発表と市場の受け止め

今月のAppleは、折りたたみ型のiPhone Duoの発売、10月28日の体験会「Pro and tell」で披露された新型Mac群、日本語対応が始まったSiriのAI機能と、本社発表が相次ぎました。月間の株価は高値圏で堅調でした。このため市場は全体として、これらの発表を好意的に受け止めたとみられます。ただし、個々の発表と日々の株価変動を結びつけて断定することは避けます。

まずiPhone Duoです。発売日には世界のApple Storeに行列ができ、その様子は発売初日の店舗レポートでも紹介しました。moomooのニュースによると、UBSはDuoの納期が短くなってきたものの、なお長めの水準にあるとみています。需要が強く、供給も十分には追いついていないという見方です。一方、画面割れの報告など初期不具合の話題もありますが、現時点で市場の評価を大きく崩すほどの材料にはなっていないようです。

次にMacです。有機ELでタッチ対応となるMacBook Pro、M6搭載のiMac、8.5インチ有機ELのiPad miniが、いずれも11月6日に発売されます。これらはAI処理性能の向上を前面に出した刷新です。ただ、発表が株価を動かす材料になったかというと、反応は限定的で、すでに織り込み済みの面もあったと考えられます。むしろ関心はiPhone全体の売れ行きにあります。iPhone 18 Proは発売3週で販売が3.1%増と伝えられました。日本は為替による値上がりが響いて減少し、中国は増加と、地域差が出ています。

決算前の見方も重要です。Bank of Americaは、iPhoneの発売時期がずれたことでウォール街の業績予想に「モデリングの誤差」が生じ、10〜12月期の見通しが膨らんでいる可能性を指摘しました。決算では、年末商戦に向けたガイダンスが最大の焦点になるとの見方が出ています。さらに月末には、Appleが設備投資を比較的抑えている点が評価され、NVIDIAを抜いて時価総額で世界首位に返り咲いたと伝えられました。AIの巨額投資への警戒感が強まる局面で、Appleの慎重な姿勢が安心材料になった可能性があります。

AI面では、中国で12月にQwenを使ったApple Intelligenceが始まる予定とも報じられました。中国市場の回復につながるか、様子見の見方が多いようです。なお、今月は決算そのものの発表はなく、株価の反応を確かめられるのは来月になります。

※ 本セクションの市場・アナリスト動向の一部は、moomooのニュース検索で取得した市場ニュース（直近15件）を参照しています。出典：moomoo。

Apple Watch・ウェアラブルの動き

Apple Watchに直結する話題では、健康機能の実績と、サポートや権利をめぐる課題の両方が目立ちました。前向きな材料は、高心拍数の通知が敗血症性ショックでの受診につながった実話をAppleが動画で公開したことです。ウェアラブルの価値は「数値を測ること」から「受診の判断を後押しすること」へと広がっており、Appleがここを訴求の柱にしていることがうかがえます。

一方で、ユーザーにとって気になるのはサポートの範囲です。watchOS 27の非対応をめぐる集団訴訟では、Series 6〜8、SE 2、初代Ultraが対象とされています。また、TactionがApple Watch Series 12とUltra 4も対象に追加の賠償と使用料を請求しており、特許面の火種も残っています。業績への影響は現時点では見えませんが、買い替えサイクルとOSサポートの関係は、今後も注目されるはずです。

AI分野では、日本語でも使えるようになったSiriのAI機能が、Apple Watchでどう活きるかが気になるところです。ただし、Siri Recapなど会話を聞くAIは、米国の州法で「傍受」に当たる恐れがあるとの指摘もあります。常時身につけるデバイスだけに、プライバシーの扱いは機能の広がりと並んで重要になります。購入を検討中の方は、Apple Watchの選び方ガイドも参考にしてください。