海外メディアの9to5Macによると、米国際貿易委員会（ITC）は2026年4月17日、Apple Watchの血中酸素センサーに関するMasimo社との特許訴訟において、Appleの再設計された機能は特許を侵害していないとする判断を維持し、再審査の請求を却下しました。これにより、Masimoが求めていたApple Watchの輸入禁止命令の復活は認められず、Appleにとって大きな勝利となりました。
Source：9to5Mac
AppleとMasimoの訴訟、これまでの経緯
AppleとMasimoの間では、Apple Watchに搭載された血中酸素濃度測定機能をめぐり、数年にわたって激しい法廷闘争が繰り広げられてきました。Masimoはヘルステクノロジー企業で、Apple Watchの血中酸素センサーが自社の特許を侵害していると主張。ITCの決定を受け、Appleは米国で販売するApple Watchの血中酸素機能を一時的に無効化せざるを得ない状況に追い込まれました。
これに対しAppleは、血中酸素データの処理の大部分をApple Watch本体からiPhoneに移すという再設計を実施。この再設計版についてITCは「Masimoの特許を侵害していない」と判断し、米国での販売再開を認めました。
しかしMasimo側はこの判断に異議を唱え、再設計後の機能もなお既存の排除命令の範囲内にあると主張。米国税関・国境警備局（CBP）がApple Watchの輸入を承認した判断にも異議を申し立てていました。
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2つの重要な判断が先行していた
今回の決定に先立ち、2つの重要な判断が下されていました。
まず、ITCの行政法判事（ALJ）であるMonica Bhattacharyya氏が、Appleの再設計された血中酸素機能はMasimoの特許を侵害していないとする初期決定を下しました。次に、連邦巡回控訴裁判所がITCの当初の排除命令を支持。これは、Apple Watchの旧バージョンの血中酸素機能については依然として米国での禁止が維持されることを意味しています。
これら2つの判断を受け、残る最後のステップは、ITC委員会全体としてALJの「非侵害」判断を再審査するかどうかの決定でした。
ITCが再審査を却下、事実上の終結
そして2026年4月17日、ITCはALJの判断を再審査しないことを決定しました。これにより、Masimoが求めていたApple Watchの輸入禁止命令の復活は正式に退けられ、本件は事実上終結しました。
ITCの決定文には、「再設計された製品は主張された特許を侵害しておらず、限定排除命令の条件に基づいて排除されるべきではない」と記されています。
Appleは9to5Macに対し、「ITCの決定に感謝します。これにより、この重要な健康機能をユーザーに提供し続けることができます。Masimoは6年以上にわたりAppleに対して執拗な法的キャンペーンを繰り広げてきましたが、そのほぼすべての主張が退けられています」とコメントしています。
またAppleは、再設計された血中酸素機能を米国のユーザーに引き続き提供できることを歓迎するとともに、心電図アプリや高血圧通知、不規則な心拍リズム通知など、Apple Watchのその他の健康機能にも言及。プライバシーを重視しながら健康・ウェルネス・安全機能の開発に注力していく姿勢を強調しました。
今後の展望：Masimoの控訴の可能性
今回の決定はAppleにとって大きな勝利ですが、訴訟が完全に終結したわけではありません。Masimoには依然としてこの決定に対して控訴する権利が残されています。
ただし、ALJの初期決定、連邦巡回控訴裁判所の判断、そして今回のITC委員会の再審査却下と、Appleの再設計版に関しては一貫して「非侵害」の判断が示されています。Apple Watchの血中酸素機能をめぐる一連の訴訟は、ひとまず大きな区切りを迎えたと言えるでしょう。
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