2025年11月11日、防衛省で行われた定例記者会見において、小泉進次郎防衛大臣は、安全保障分野におけるAI（人工知能）の活用について見解を述べました。
会見では、防衛省が2024年7月に策定した「防衛省AI活用推進基本方針」に基づき、指揮統制・無人機・後方支援など７分野でのAI活用を重点的に進める考えを示しています。
「AIは戦闘の帰趨を左右する」――指揮統制や無人アセットで重点活用
小泉防衛大臣は、AI技術がもはや戦局を左右する重要な要素になっていると指摘しました。
「AIは今や戦闘の帰趨を左右するものだと考えています。指揮統制や無人アセットなどの分野で重点的にAIの活用を進め、意思決定の迅速化、自衛隊員の負担軽減、省人化・省力化を図ることで、防衛力の一層の強化を進めていきたい」と述べました。
防衛産業におけるAI開発を促進する「エコシステム構築」の重要性
続いて、防衛産業へのAI導入について問われた小泉大臣は、民間技術と防衛技術の連携を促す「エコシステムの構築」が不可欠だと強調しました。
「AIなどの先端技術は、民生分野の技術が防衛分野に活用されることで発展し、さらに民生分野の技術力向上にもつながる好循環を生み出す。防衛省・自衛隊や防衛関連企業とスタートアップとのマッチング機会を設け、外部専門家の採用や自由な発想による研究を進めている」と説明しています。
また、政府全体の動きとして「成長戦略会議でも防衛産業が17の危機管理投資分野のひとつに位置づけられており、経産省と連携して装備品の高度化を進めていく」と述べ、産学官による技術開発を加速させる意向を示しました。
規制緩和と民間参入促進へ――「防衛装備品の5類型撤廃」にも言及
さらに、小泉大臣は、防衛産業の活性化に向けた制度改革にも触れました。
「日本維新の会と自民党の間で議論が進む防衛装備品の5類型撤廃についても、今の国際情勢に照らして本当にこのままでいいのかという視点から政策の見直しを進めたい」と述べ、AIを含む民間企業の参入意欲を高めるための環境整備に取り組む考えを示しました。
小泉大臣は最後に、「スピード感をもって政策実現に努めたい」と締めくくり、防衛力強化におけるAIの役割の重要性を改めて強調しました。
Source：防衛省・自衛隊 記者会見（令和7年11月11日）
