ロシア、Appleに約5,160万ドルの制裁金を警告｜国営アプリのプリインストール要求、7月15日期限【海外報道】

公開日： 2026.07.02

スマートフォンのホーム画面に並ぶさまざまなアプリのアイコン。アプリのプリインストールやApp Storeを巡る規制のイメージ

Table of Contents

ロシアがAppleに対し、多額の制裁金をちらつかせながら、国が指定するアプリのプリインストール対応を迫っています。海外メディアの報道によると、ロシア当局はAppleに約40億ルーブル（約5,160万ドル）の制裁金を科す可能性を示し、2026年7月15日までの是正を求めています。

スマートフォンに「どのアプリを最初から入れておくか」を国が指定するという動きは、日本の利用者にとっても他人事ではないテーマです。今回の経緯と背景を、わかりやすく整理します。

ロシアが7月15日を期限に是正を要求

Reutersの報道によると、ロシアの連邦独占禁止庁は、Appleが「ロシアの検索エンジンやソフトウェアに対して差別的な慣行を行っている」と非難しています。そのうえで、7月15日までに違反を是正しなければ、40億ルーブル（約5,160万ドル）の制裁金を科す可能性があると警告しました。ただし、Appleが具体的にどのように対応することを求められているのかは、報道でも明らかにされていません。

背景にある国営アプリ「MAX」のプリインストール義務化

今回の動きの背景には、約1年前にロシア政府が導入したルールがあります。ロシア国内で販売されるすべてのスマートフォンとタブレットに、国が後押しするメッセージアプリ「MAX」を最初からインストールしておくことを義務づけるものです。

当初、Appleはこの対象になっていませんでした。ウクライナ侵攻を受けて、Appleが2022年3月にロシアでの公式な製品販売を停止していたためです。しかし今回、ロシアはAppleにもこの要件への対応を求め、応じなければ制裁金を科すと圧力を強めています。

VK製アプリの削除を巡る対立も

この警告は、別の対立が表面化した数日後に出されました。ロシアは、Appleが国営系のテック企業VKが開発した複数のアプリを米国のApp Storeから削除したことについて、説明を求めていました。

削除を受けて、ロシア大統領府の報道官は、もしAppleが説明しなければ「同社との協力を続けるかどうかについて、しかるべき結論を出す必要がある」と述べたと報じられています。国とプラットフォーマーの緊張が高まっている状況がうかがえます。

各国で相次ぐ「国が指定するアプリ」のプリイン圧力

政府が自国のアプリのプリインストールを求め、Appleがそれに抵抗するという構図は、今回が初めてではありません。

昨年には、インドがスマートフォンメーカーに対し、政府のサイバーセキュリティアプリ「Sanchar Saathi」を新しい端末に追加し、ソフトウェアアップデートを通じて既存の端末にも配信するよう命じました。この要求にもAppleは応じず、大きな反発が広がったことを受けて、命令は数日のうちに撤回されています。