Apple Watchで録音→証拠採用も。パワハラ現場で活躍するボイスメモ機能を解説

公開日： 2025.05.19 ／最終更新日： 2025.10.20

近年、職場でのパワーハラスメント（パワハラ）が大きな社会問題となっています。

その被害を受けた際、「証拠がない」と泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくありません。そんな中で注目されているのが、Apple Watchの録音機能。手元でサッと録音でき、相手に気づかれにくいという特徴が、証拠収集の新たな手段として注目されています。

この記事では、Apple Watchを使った録音機能の実用性と、法律や倫理の面での注意点を解説します。

相手にバレずに録音できる、Apple Watchの利点

スマートフォンで録音しようとすると、ポケットから出したり、画面を操作したりする動作が必要になりますが、Apple Watchであれば手元の1タップで即座に録音開始が可能です。

主なメリット：

・腕に装着したまま録音できるので自然な動作に見える
・音源（話し声）との距離が近く、音質も安定しやすい
・アプリによっては文字盤にショートカットを設定可能

例えば、上司の叱責が急にエスカレートしたときでも、相手に気づかれず録音を開始できるのが大きな強みです。

過去の報道では、Apple Watchで録音された音声データが職場トラブルに関する裁判の証拠として採用されたケースが確認されています。

・音声に具体的な暴言や威圧的な口調が明確に記録されていた
・録音日時や状況が明らかで、証拠としての信ぴょう性が高かった
・編集されていない連続したデータで、発言の前後関係も把握できた

これらは録音アプリの連続録音・クラウド保存機能があってこそ実現できたもので、Apple Watchはその点でも有用です。

日本では、「当事者による録音」は合法とされています。つまり、自分自身がその会話に参加している場合は、相手の同意なしに録音しても違法にはなりません。

ただし、以下のような注意点があります。

・会社の規定で録音が禁じられているケースがある
・録音がバレた際の職場での人間関係への影響
・音声を無断で第三者に共有・公開する行為は別途問題になる可能性も

録音データは、裁判や労基署相談など、正当な目的でのみ使用することが前提です。

それ以外の目的での、相手の同意のない録音や、その音源の公開は、法律や倫理に反する可能性が高いので、十分にご注意ください。

Apple Watchの録音機能は、パワハラのような突発的トラブルにおいて、迅速・目立たず・高音質で録音できる利点があります。ただし、使用の目的と場面には十分配慮し、「記録しておくべき瞬間」を見極めて活用することが重要です。

信頼関係を損なわず、自分の身を守る証拠として、慎重に・冷静に使いこなすことをおすすめします。

・職場の人事部や相談窓口にまず相談
・社外の労働相談センター、弁護士への相談
・録音は「証拠保全」としての最終手段にとどめる

あくまで録音は「自分の身を守るための盾」として、冷静に判断して使いましょう。