Appleは、Apple Intelligenceの提供に関して消費者を誤認させたとされる集団訴訟を、約2億5,000万ドル（約370億円）を支払って和解することで合意しました。海外メディアのThe Vergeによると、この和解案は米国でiPhone 16シリーズの全モデル、およびiPhone 15 Proを購入したユーザーを対象としており、1台あたり25ドル、申請件数などの条件によっては最大95ドルが返金される見込みです。
Source：The Verge
和解の対象になる人と返金額
The Vergeの報道によれば、今回の和解案の対象となるのは、2024年6月10日から2025年3月29日までの間にiPhone 16シリーズ（全モデル）またはiPhone 15 Proを米国内で購入した人です。
正式な申請を行った人は、対象端末1台につき25ドルを受け取れる予定で、訴訟を担当したClarkson Law Firmの説明では「申請件数その他の要因によって、1台あたり最大95ドルまで増減する可能性がある」とされています。つまり申請者が少なければ1人あたりの受取額が増え、多ければ減るという仕組みです。
日本のユーザーは今回の和解の対象外となりますが、iPhone 16・iPhone 15 Proの発売時にAppleがアピールしていたAI機能をめぐる議論として、国内ユーザーにとっても無視できないニュースです。
そもそも何が問題視されたのか
もとになっているのは、2025年に提起された集団訴訟です。訴状では、Appleの広告が「Apple IntelligenceがiPhone 16の発売と同時に利用できる」という、消費者にとって明確で合理的な期待を生んだと主張されています。
しかし実際には、Appleの製品は「Apple Intelligenceを大幅に制限された形でしか提供していなかった、あるいはまったく搭載していなかった」とされ、機能の実用性とパフォーマンスについて消費者を誤認させたと指摘されました。
Appleは2024年6月のWWDC（世界開発者会議）で、よりパーソナライズされたSiriを含む一連のAI機能を予告していました。ところが同年9月に発売されたiPhone 16は、当時のキャッチコピーこそ「Apple Intelligenceのために作られた」とされていたものの、発表時に披露された多くの機能を欠いた状態でのスタートとなったのです。
その後ロールアウトされたAI機能と、未提供のままの機能
その後Appleは、Image Playground、Genmoji、SiriへのChatGPT統合といった新しいAI機能を段階的にリリースしてきました。発売直後にはなかった機能が、アップデートを重ねるなかで徐々に揃ってきた形です。
一方で、WWDCで予告された「よりパーソナライズされたSiri」のような踏み込んだ機能については、当初の予定から大きく遅れていることが繰り返し報じられてきました。今回の集団訴訟は、こうした「予告と実装のズレ」に対する不満が司法の場に持ち込まれた結果と言えます。
Appleのコメント
The Vergeに対し、Appleの広報担当Marni Goldberg氏は「私たちが最も得意とすること、つまりユーザーに最も革新的な製品とサービスを届けることに集中するため、この問題を解決しました」とコメントしています。和解は責任を認めるものではなく、訴訟を長引かせず本業に集中するための選択であるという立場が示された格好です。
まとめ
Apple Intelligenceをめぐる集団訴訟は、2億5,000万ドルの和解金支払いという形で一区切りを迎える方向です。対象は米国のiPhone 16シリーズ・iPhone 15 Proユーザーに限られますが、「発表時の機能アピール」と「実際にユーザーの手元で使える機能」のギャップがどれだけ大きな問題になり得るかを示した一件と言えます。
Smart Watch Lifeでは、Apple IntelligenceやSiriの新機能、Apple Watchとの連携アップデートなど、iPhone・Apple Watchまわりの最新情報を引き続きお届けしていきます。
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