中国では子どもたちの安全のために普及してきたスマートウォッチが、いま「Like（いいね）」を稼ぐための競争の場となり、深刻な社会問題を引き起こしています。これは単なるガジェットの話ではなく、子どもの自己肯定感・ネット依存・商業的搾取など、現代のデジタル育児が抱える課題を象徴する出来事とも言えます。
本記事では、ベトナムの大手メディア VTC News が報じた中国の事例を紹介するとともに、日本で同様の問題が起きる可能性や、保護者として意識すべきポイントを整理しました。
子ども向けスマートウォッチが“いいね経済”の中枢に
Photo Source：小天才 – Google Play のアプリ
中国で人気の子ども向けスマートウォッチ「Little Genius（小天才）」は、通話や位置情報といった安全機能で支持を集めてきました。しかし記事によれば、現在はまったく違う用途で爆発的に使われているといいます。
いいねを稼ぐためのゲーム化
ウォッチにはポイント・レベル・いいね送信の仕組みが組み込まれており、
・友達にいいねを送り合う
・新しい友達をSNSで探す
・いいねを稼ぐために1日4〜6時間操作し続ける
といった振る舞いが子どもたちの間で日常化しています。
さらに人気アカウントの“売買”という裏市場が形成され、数千円〜数万円で取引されるケースがあるといいます。
“裏技”や“闇バイト”のような行動も
記事では以下のような行動が報告されています：
・いいねを増やすためのBot購入
・授業中にアカウントを動かしてくれる“代行サービス”
・高レベルアカウントの売買
子どもが自分の地位や承認を“点数”で評価し始め、早期から「商業化された自己表現」に巻き込まれている点が問題視されています。
プライバシー侵害・不正アクセスの問題も発生
記事には複数の重大なトラブルが報じられています。
・10歳の子どものウォッチに、未登録番号からポルノ画像が送られる（2024年）
・第三者が保護者アカウントを乗っ取り、子どもの位置情報が漏洩（2025年・重慶）
メーカーは第三者アプリの問題や技術的トラブルを理由に改善を約束していますが、不安は広がり、中国政府も「未成年向けデジタル製品の安全基準」策定に乗り出しています。
日本の子ども向けスマートウォッチはどうか？同じ問題は起き得る？
日本では「みまもり用スマートウォッチ」「キッズケータイ」「GPSトラッカー」が普及していますが、中国のように承認欲求のゲーム化が急拡大する状況はまだありません。
それでも、以下の要素を踏まえると「日本でも起こり得る」といえます。
1. 日本の子どもも“承認依存”のリスクを抱えている
小学生のLINEトラブルやTikTokの人気競争など、承認欲求が日常生活に入り込んでいる構図は中国と共通しています。
日本のキッズウォッチにSNS的な機能が搭載されれば、同様の現象が広がる可能性は十分あります。
2. 歩数・習慣・学習のゲーミフィケーションが急増中
「バッジ」「ランキング」「ポイント」などの仕組みは大人向けでも一般的で、子ども向けデバイスへの応用も自然な流れです。
問題は、子どもは報酬設計に脆弱であり、依存に陥りやすい点です。
3. 日本でも“デジタル資産の売買”は増えている
ゲームアカウント売買やSNSアカウントの不正利用など、日本でも土壌はすでにあります。 子ども向けデバイスに同じ構図が入り込む可能性は否定できません。
日本の保護者が意識すべき5つのポイント
1. いいね機能やポイント機能には注意
モチベーションを高める反面、承認競争やストレスにつながるリスクがあります。
2. SNS機能を内蔵したキッズデバイスには慎重に
外部ユーザーとつながらない設計になっているか、必ず確認しましょう。
3. プライバシー設定を徹底する
位置情報や保護者アカウントの扱いは特に重要で、不要なアプリ連携は避けたいところです。
4. 利用時間と利用目的のルール化
・夜は使わない
・いいね目的の投稿時間を作らない
・学習中は使用不可
といったルールづくりが依存防止になります。
5. 「なぜ欲しいのか？」を丁寧に聞く
安全のためか、競争のためか、承認のためか。 動機を理解したうえで必要な制限を設定することが重要です。
まとめ：スマートウォッチが「子どもの社会そのもの」になりつつある
Little Geniusの事例は、ウェアラブルが単なるガジェットではなく「子どもの社会的地位を形成する装置」に変わり得ることを示しています。
日本のキッズ向け製品が同じ道を辿るとは限りませんが、承認欲求を軸にした仕組みが導入されれば、同様の問題が起きる可能性は十分あります。
テクノロジーは子どもの生活を豊かにしますが、その設計によっては“デジタルな競争社会”を幼少期から背負わせてしまうリスクもあります。 保護者・メーカー・学校が協力し、子どもの幸福と安全を軸にした“健全な使い方”を再設計していくべき時期に来ていると言えるでしょう。
Source：VTC News
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