カスハラの兆候をAIが検知する「カスハラ対策Watch」10月1日提供開始｜LTE通信スマートウォッチで録音・通知・証跡管理まで一体化

公開日： 2026.08.19

カスハラ対策Watchの本体画像。画面には「音声録音中」の文字と経過時間、赤い停止ボタンが表示されている。

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接客や訪問対応の現場で、理不尽な要求や暴言を受けたときにどうするか。これまでは個人の我慢に任されがちだった問題が、2026年10月から企業の義務になります。

株式会社アイフォーカスが、その対応を支援するスマートウォッチ型の製品「カスハラ対策Watch」を、2026年10月1日から提供開始すると発表しました。腕に着けたスマートウォッチで音声を記録し、クラウド上のAIがカスハラに当たりそうな発言を検知して、管理者へ通知する仕組みです。

2026年10月からカスハラ対策が企業の義務になる

まず背景を整理します。2025年6月に公布された改正労働施策総合推進法により、2026年（令和8年）10月1日から、カスタマーハラスメント防止のための雇用管理上の措置が事業主の義務になります。これまで「望ましい」とされていた対応が、法律上の義務へ引き上げられる形です。

企業に求められるのは、方針を定めて周知すること、相談窓口を整えること、発生時に迅速かつ適切に対応すること、そして事実確認のための記録を管理することなどです。詳しい内容は厚生労働省「令和7年労働施策総合推進法等の一部改正について」や、政府広報オンラインの解説で公開されています。

今回の製品は、この「記録して、気づいて、対応する」という一連の流れを、現場の道具として用意したものだと考えると分かりやすいと思います。

腕のスマートウォッチが録音し、クラウドのAIが解析する

カスハラ対策Watchの本体画像。画面には「音声録音中」の文字と経過時間、赤い停止ボタンが表示されている。

サイドボタンを押すと録音が始まり、画面に経過時間が表示される（画像：株式会社アイフォーカス）

カスハラ対策Watchは、LTE通信に対応したスマートウォッチとクラウドを組み合わせたソリューションです。スマートフォンを介さずに単体で通信できるため、腕に着けているだけで記録から送信までが完結します。

流れは次のようになっています。

段階	行われること
1. 現場	従業員がサイドボタンを押して音声の記録を開始（SOSボタンによる緊急通知も可能）
2. 送信	取得した音声データをクラウドへ送信
3. 解析	クラウド上のAIが発言内容を解析し、カスハラに該当する可能性のある発言を検知
4. 通知	検知した場合は管理者へアラートを送信
5. 対応	管理者が状況を把握し、必要なら対応中の現場に介入
6. 記録	音声データをクラウドに保存し、事実確認のための証跡として管理

加えて、心拍センサーによる体調モニタリングと、加速度センサーによる転倒・異常動作の検知にも対応します。カスハラ対策だけでなく、一人で働く従業員の安全確保まで含めた作りになっています。

なぜスマートフォンやカメラではなく腕時計なのか

カスハラ対策Watchの仕組みを示した図。従業員がスマートウォッチのサイドボタンで録音を開始し、音声データがクラウドへ送信されてAI解析され、管理者へアラートが通知されるまでの流れが描かれている。 — 「カスハラ対策Watch」クラウドサービス概要図（画像：株式会社アイフォーカス）

記録を残すだけならスマートフォンの録音アプリでも、店舗のカメラでもできそうに思えます。同社が挙げているのは、それぞれに現場での限界があるという点です。

従来手段の課題	スマートウォッチでの解決
スマートフォンは操作が必要で、緊迫した場面では扱いにくい	腕に装着しており、ワンタッチで即録音できる
カメラは設置場所やコスト、利用範囲に制約がある	場所を選ばず、その場で録音できる
記録すべきタイミングを逃すおそれがある	常時スタンバイのため確実に録音できる
相手を刺激したり、プライバシーへの懸念が生じたりする	気づかれにくい形で記録できる

スマートフォンを取り出す動作そのものが相手を刺激してしまう、という指摘は現場感のあるところです。セコムもカスハラの通報と録音ができるApple Watch向けアプリを開発しており、腕時計を記録手段として使う発想は広がりつつあります。

想定されているのは「一人で顧客と向き合う仕事」

同社が挙げている利用シーンは、訪問営業・訪問販売、設備保守やメンテナンス・清掃、住宅修理などのサービス訪問、介護施設や訪問介護、店舗の販売員や接客スタッフ、駅係員などの交通サービス、ホテルや宿泊施設、医療施設の受付や相談対応、そして公共窓口や行政サービスの担当者です。

共通しているのは、その場に一人で立っていて、上司や同僚がすぐ横にいない仕事だという点です。応援を呼びづらい状況をどう補うかが、この製品の狙いだと読み取れます。

導入する側のメリットとして挙げられている点

プレスリリースで挙げられているのは、義務化への対応強化、一人で働く従業員の安全確保、緊急時の支援体制、事実確認に必要な証跡管理、従業員の心理的負担の軽減、そして大規模な設備を用意せず段階的に導入できることの6点です。

最後の点は現実的で、カメラの増設や専用システムの構築と比べると、必要なのは端末とクラウドの契約だけになります。同社は建設・倉庫現場向けに月額制のウェアラブル「REC’sAAASWatch」も提供しており、現場向けの端末とクラウドを組み合わせる形はこれまでと共通しています。

運用で決めておきたいこと

一方で、導入する側が事前に整理しておきたい点もあります。録音は従業員を守るための記録であると同時に、顧客の音声を扱うことでもあります。どんな場面で録音するのか、保存した音声を誰がどこまで見られるのか、保存期間はどうするのかといった運用ルールは、製品の機能とは別に企業側で決める必要があります。

従業員への説明も欠かせません。常時装着する端末で心拍や動作も記録されるため、安全のための仕組みが監視と受け取られないよう、目的と範囲を共有しておくことが前提になります。2025年6月に義務化された熱中症対策でも、現場の理解を得ながら仕組みを入れることが結局は近道でした。

主な内容

製品名	カスハラ対策Watch
提供元	株式会社アイフォーカス（東京都千代田区）
提供開始	2026年10月1日
構成	LTE通信対応スマートウォッチ＋クラウドサービス
主な機能	ワンタッチ録音、SOSボタン、音声のAI解析とアラート通知、音声データのクラウド保存、心拍による体調モニタリング、加速度センサーによる転倒・異常動作検知
想定利用者	訪問営業、設備保守・清掃、住宅修理、介護、店舗接客、駅係員、宿泊施設、医療受付、公共窓口など
価格	公表されていません