7府省庁がGoogle・Meta・X・TikTok・LINEヤフーになりすまし詐欺広告の対策強化を要請｜広告主の本人確認とAI生成の表示、2027年3月までに結果報告へ

SNSを見ていると、有名人が投資を勧めている広告が流れてくることがあります。本人が話しているように見える動画でも、生成AIで作られた偽物というケースが増えました。

こうしたなりすまし詐欺広告について、デジタル庁は2026年8月7日、警察庁・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・経済産業省と合同で、SNSを運営する大手5社に対策強化を求める文書を出しました。7つの府省庁が名前を連ねる異例の要請です。

要請を受けたのは5社。名前が挙がったサービス

文書が送られたのは、Google LLC、LINEヤフー株式会社、Meta Platforms, Inc.、TikTok Pte. Ltd.、X Corp.の5社です。

要請文には、なぜこの5社なのかという根拠も示されています。警察庁の「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」で、SNS型投資詐欺の最初の接触手段としてバナー等広告が使われた割合が高かったサービスが挙げられているのです。

YouTubeが突出しているのが目を引きます。動画広告は音声も使えるので、ディープフェイクで著名人の声まで再現された広告が流れやすい環境だと考えられます。

なお、この要請は行政手続法第2条第6号にいう「行政指導」であり、罰則を伴う処分ではありません。あくまで各社の自主的な取り組みを促すものです。

1つ目｜広告主が誰なのかを、確実に確認させる

要請は3本柱で構成されています。1つ目が、広告を出す側の本人確認です。

誰が広告を出したのかを特定・追跡できるようにすれば、なりすまし広告そのものが出しにくくなる、という考え方です。要請文では電子的な認証手段の活用を含めた確実な本人確認を求めており、その手段の例として、個人にはマイナンバーカード、法人には商業登記電子証明書が挙げられています。

マイナンバーカードを本人確認の基盤として使う流れは、行政全体で進んでいます。この背景についてはマイナカードはスマホへ集約が加速｜重点計画2026を解説：スマホ搭載・モバイル運転免許証・本人確認のJPKI一本化でも取り上げました。

2つ目｜その広告が誰のもので、AI製かどうかを見えるように

2つ目は、広告の透明性を上げることです。ここが読者にとって一番実感しやすい変化になりそうです。

要請文が求めているのは、広告に次のような情報を確認できるようにすることです。

・広告主の名称、所在地、身元確認の有無
・それが広告であること
・主に生成AI技術を用いて作られた広告であること
・その広告が自分に表示されている理由

「この広告は誰が出しているのか」「AIで作られたものなのか」を利用者側が確かめられるようになれば、怪しい広告を見抜く材料が一気に増えます。現状では、広告に映っている人物が実在の著名人であっても、その人が広告主とは限らないという構造が問題を難しくしていました。

3つ目｜削除要請への対応を徹底する

3つ目は、削除の徹底です。インターネット・ホットラインセンターなどの窓口や、法令を所管する省庁から削除要請を受けた際に、遅滞なく判断して迅速に対応することを求めています。

あわせて、法令上の位置づけも整理されました。著名人の名義を無断で使い、虚偽の投資実績を表示するような広告は、刑法第161条第1項（偽造私電磁的記録文書等行使の罪）に違反し得ると明記されています。インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインは2026年8月7日に、総務省のガイドラインは8月6日に、それぞれ改定されて新たに違法情報として位置づけられました。

また、無登録業者が、一見すると金融商品取引業に当たらないような広告を入口にして、誘導先で実質的な勧誘を行う場合は、一連の行為が金融商品取引法第29条等に違反し得るとしています。「広告自体はセーフに見せておいて、その先で違法行為をする」という手口を想定した記述です。

いつまでに何が起きるのか

要請には具体的な期限が設定されています。

報告を求められている内容はかなり細かく、本人確認の手段ごと・国内外別の実施件数と割合、本人確認の不備を理由に掲載を却下した件数、削除した広告の理由と契機ごとの件数、削除要請に対する平均対応所要時間、未削除の理由別内訳などが並びます。

数字で報告させることで、各社の対応状況を横並びで比較できるようにする狙いがあると考えられます。実際に何がどう変わったのかは、2027年春の報告以降に見えてくることになりそうです。

私たちの側でできること

プラットフォーム側の対策が進むまでには時間がかかります。その間、自分で気をつけられることもあります。

著名人が特定の投資を勧める広告は、それだけで疑ってよい対象です。動画や音声が本人そっくりでも、いまの生成AIなら再現できてしまいます。広告からLINEのグループやチャットに誘導される流れも、SNS型投資詐欺の典型です。

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怪しい広告を見つけたときは、各サービスの通報機能のほか、インターネット・ホットラインセンターへの通報という窓口もあります。今回の要請で、そこから各社への削除要請につながる流れが強化されることになります。

まとめ｜「誰が出した広告か」が見えるようになるか

今回の要請は罰則を伴うものではなく、各社がどこまで踏み込むかは今後の対応次第です。ただ、7府省庁が合同で文書を出し、報告期限まで区切ったという点で、これまでよりも一歩踏み込んだ内容になっています。

個人的に注目したいのは、2つ目の透明性の部分です。広告主の名称や所在地、生成AIで作られたかどうかが表示されるようになれば、私たち利用者が自分で判断できる材料が増えます。仕組みで防ぎきれない部分は、結局そこで見抜くしかありません。

2026年10月からの実施期間で各社がどう動くのか、続報が出た段階であらためてお伝えします。

Source: デジタル庁「SNS等におけるなりすまし詐欺広告に関する対策強化のための7府省庁合同要請の実施」／記事中の画像はイメージです（出所：Unsplash）

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