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iPhoneやApple Watch Ultra Series 3の製品デザインに長く携わってきた元Apple幹部が、機密情報の持ち出しに関わったとして提訴される――そんな衝撃的なニュースが報じられました。海外メディアAppleInsiderによると、Appleは2026年7月10日、OpenAIと元従業員2人を相手取り、退職後もAppleの知的財産(IP)を盗み出してOpenAIの開発に利用したとして訴訟を起こしました。訴えられたのは、iPhoneとApple WatchのProduct Design担当バイスプレジデントを務めた人物を含む2人です。ここではAppleの訴状で主張されている内容を整理します。なお、以下はいずれもApple側の主張であり、OpenAIや被告側の反論はまだ示されていません。
AppleがOpenAIと元幹部2人を提訴
AppleInsiderの報道によると、この訴訟はカリフォルニア州のサンノゼ地区連邦地方裁判所に提出されました。被告として名指しされているのは、OpenAIと、元Apple従業員のChang Liu氏、そしてAppleでiPhoneとApple WatchのProduct Design担当バイスプレジデントを務めたTang Yew Tan氏です。Tan氏は現在、OpenAIのChief Hardware Officer(最高ハードウェア責任者)に就いているとされています。
Appleは訴状のなかで、この2人がApple退職後の数カ月にわたり、AppleのIPを盗み、OpenAIの目標を前進させるために利用したと主張。さらにOpenAIは、Appleがこの採用や持ち出されたデータについて問い合わせても、対応も回答もしなかったとしています。
認証バグの悪用と大量ファイル持ち出しの主張(Chang Liu氏)
Appleの主張によると、Liu氏はApple支給のハードウェアを返却せず、その端末はAppleのネットワークにアクセスできる認証が有効なままだったとされています。Liu氏はAppleに在籍していた同僚のYu-Ting(Alyssa)Peng氏に対し、Apple情報にアクセスするつもりだと伝えていたといいます。
さらにLiu氏は認証の不具合(バグ)を悪用してAppleの共有ネットワークフォルダにアクセスし、そのバグが存在することを「面白い(so funny)」と同僚に自慢していたとも主張されています。訴状によれば、Liu氏はOpenAI向けのハードウェア開発を進める数週間のうちに、未発表製品に関する情報、エンジニアリング資料、多層マザーボードに関する技術仕様、専有のプロジェクトデータなど「数十件(dozens)」のファイルをダウンロードしたとされています。
なお、やり取りにはLINE系のメッセージアプリが使われていたとされ、Peng氏は2026年4月にAppleを退職してOpenAIに移りましたが、現時点で提訴の対象にはなっていません。
元Apple製品デザインVPも関与か(Tang Yew Tan氏)
Appleの社内調査では、24年間のキャリアを経てAppleを去ったTan氏も同様の行為をしていたとされています。訴状によると、Tan氏はOpenAIのChief Hardware Officerに就く前の数カ月間に、Appleのサプライヤーに関する情報を自分宛てにメールで送っていたとされます。
さらにTan氏は、OpenAIの面接に来る候補者に対して、Appleの未発表ハードウェア部品を面接に持ち込むよう指示していたとも主張されています。持参を求めた部品には、バッテリー、シールド、筐体、複数色のバックガラス部品などが含まれていたとされ、Appleが提供した情報よりも新しい情報を引き出す狙いがあったとしています。
Appleはさらに、面接の場でOpenAIが新規採用者に対し、Apple退職時に怪しまれないための立ち回りを指南していたと主張。具体的には、OpenAIに移ることをAppleに伝えないこと、入社直前までできるだけAppleに在籍し続けることなどを勧めていたとされます。加えて、Appleのセキュリティ方針を記した社内手順書が持ち出され、金属仕上げの技術が無名の製造パートナーに流出したとも訴えています。
Appleの声明と求める救済
Appleの広報担当者は、今回の訴訟について次のようにコメントしています。「Appleでは、私たちのチームが最高の製品とサービスを生み出すために常に画期的な技術を開発しており、その成果と知的財産を守ることを非常に重視しています。最近、OpenAIに雇用された個人が、未発表の技術・プロセス・製品に関するAppleの秘密かつ機密の情報を不正に持ち出したことを示す重要な証拠が浮上しました。私たちは常にチームの努力とイノベーションを守り、そのためにあらゆる適切な措置を講じます」
Appleは、Apple IPの使用・保有の差し止め、盗まれた資産の返還、損害賠償、そしてApple IP使用に対するロイヤルティの支払いなどを求めているとされています。
現時点での位置づけ
訴状のなかでApple自身も、実際に何が行われたのかについては「可視性を欠いている(lacks visibility)」と述べており、今後の証拠開示(ディスカバリー)を通じて全容を明らかにしたい考えとみられます。裏を返せば、現段階で示されているのはあくまでAppleの主張であり、OpenAIや被告となった2人の反論や、裁判所による事実認定はこれからです。
とはいえ、iPhoneやApple Watchのデザインを担ってきた元幹部が名指しされていること、そして相手がAI分野をリードするOpenAIであることから、今後の展開次第では大きな注目を集める訴訟になりそうです。続報が入り次第、あらためてお伝えします。
Source: AppleInsider
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