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公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパンが出した改善計画(確約計画)を認定したと発表しました。Amazonの商品ページでは、出品者の価格がほかの主要な通販サイトより高いと「おすすめ出品」に選ばれず、商品ページにどの出品も表示されないことがあります。計画では、そうした商品でも送料を含めていちばん安い出品の価格と購入の入口を、商品ページに見つけやすく表示します。
この表示は運用を始めてから5年間続け、実行の状況は公正取引委員会が認めた第三者が見張ります。今回の認定は、Amazonの行為が独占禁止法に違反したと認めたものではありません。表示がいつから変わるかは、発表では示されていません。
公正取引委員会は、公式のXでも次のように発表しています。
【アマゾンジャパンの確約計画を認定】
公正取引委員会は、同社が出品者に、アマゾンストアでの販売価格を他のECサイトの最安値以下にするようにさせている独占禁止法違反被疑行為を是正するため、同社から申請されたアマゾンストアのUIの改善を含む確約計画を認定しました。https://t.co/KhwFFcjBYj pic.twitter.com/7JXIrSqVJs— 公正取引委員会 (@jftc) 2026年11月11日
カートの位置に出る「おすすめ出品」には価格の条件がある
Amazonでは、ひとつの商品を複数の出品者が売っていることがあります。商品ページのカートの位置に出るのが「おすすめ出品」で、価格や配送の条件、出荷元、販売元が表示されます。
公正取引委員会によると、「おすすめ出品」に選ばれる条件のひとつは、販売価格が「競争力のある価格」以下であることです。「競争力のある価格」は、ほかの主要なオンラインショップでの同じ商品の最も安い価格を指します。条件を満たす出品がひとつもないと、商品ページにはどの出品の情報も出ません。買う人は別のページで出品の一覧を開かないと、ほかの出品を確かめられない仕組みです。

画像:Unsplash
出品者の値付けを縛るおそれがあるとされた3つの行為
公正取引委員会が問題にしたのは、2019年9月に導入されたアルゴリズムによる仕組みの運用です。違反の疑いがあるとされたのは次の3つです。
・販売価格が「競争力のある価格」より高い出品には、「おすすめ出品」に選ばれる資格を与えない
・資格を与えないときは、出品者向けの管理画面やメールで、価格が高いことが理由だと知らせる
・資格を得るには販売価格を「競争力のある価格」以下にする必要があると、出品者に周知する
公正取引委員会は、これらによって出品者がほかのサイトに合わせて価格を下げざるを得なくなり、自由な値付けが縛られるおそれがあると見ています。独占禁止法の不公正な取引方法のうち、拘束条件付取引にあたる疑いです。11月4日にアマゾンジャパンへ確約手続に入ることを通知し、同社が計画を出して認定を申請していました。
「おすすめ出品」がない商品でも最安の出品を商品ページに表示
認定された計画のおもな内容は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品ページの表示 | 「おすすめ出品」がないとき、送料を含めた額が最も安い出品の価格・配送条件・出荷元・販売元と、購入の入口を、見つけやすい形で表示する |
| 案内 | 表示と購入の進め方を、出品者向けと一般の利用者向けのヘルプページなどで案内する |
| 続ける期間 | 表示の運用を始めてから5年間 |
| 社内の体制 | 価格設定に関する独占禁止法の行動指針を作り、関係する従業員への定期的な研修と、法務担当者による定期的な監査を行う |
| 見張り役 | 公正取引委員会が承認した第三者が実行の状況を見張り、公正取引委員会に報告する。表示と研修・監査は毎年報告する |
計画どおりに実行されない場合は、公正取引委員会が認定を取り消し、調査を再開します。
今は「おすすめ出品」がなければ出品の一覧を開いて確かめる
表示が変わるまでは、商品ページにカートのボタンが出ていなくても、在庫切れとは限りません。商品ページから出品の一覧のページを開くと、ほかの出品者が売っている価格や配送の条件を確かめられます。
出品の一覧には、Amazon以外の出品者による出品も並びます。スマートウォッチのように保証が大切な製品は、販売元と出荷元、新品か中古かを確かめてから選ぶと安心です。Amazonで延長保証を付けられる条件は、Amazon製品保証の解説記事にまとめています。
表示が変わるのはAmazonのすべての商品ではなく、「おすすめ出品」に選ばれた出品がない商品です。表示がいつから変わるかは、Amazonのヘルプページなどで案内される予定です。
Amazonでスマートウォッチを買うときの保証や、11月のセールの日程は、下の記事で紹介しています。
Source: 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」
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