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「熱中症対策の義務化って、どんな制度？」
「熱中症対策の義務化で企業は何をするべき？」
このような疑問をお持ちの方もいるでしょう。
2025年6月から、労働安全衛生規則の改正により、職場における熱中症対策の強化が義務化されました。
これまで努力義務とされていた熱中症対策の一部が、法令に基づく義務として位置づけられたことで、対象となる企業には具体的な体制整備や運用が求められています。
本記事では、熱中症対策義務化の内容やガイドラインに示されている対応策、熱中症対策の具体例を解説します。また、厚生労働省のガイドラインで推奨されているウェアラブルデバイスについても紹介しているので、参考にしてみてください。
熱中症対策の義務化とは？企業が従業員を守るための対策を実施する制度
熱中症対策の義務化とは、2025年6月1日に施行された労働安全衛生規則の改正により、一定の高温環境での作業に対し、事業者へ熱中症対策を義務づけた制度です。
これまでも熱中症対策は「望ましい取り組み」として推奨されていましたが、法改正によって事業者が守るべき明確な責務として位置づけられました。厚生労働省は同時に、企業が実際にどう対応すべきかを示すガイドラインも策定しています。
義務化の対象となるのは「WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えておこなわれる作業」です。具体的には、屋外の建設現場や道路工事、農作業、物流倉庫での荷役作業、換気の限られた工場内での作業などが対象となります。
こうした法改正が実施された背景には、職場における熱中症による死傷者数が増加傾向にあることが挙げられます。厚生労働省によると、2025年の職場における熱中症の死傷者数は1,803人となり、統計を取り始めた2005年以降、最多を記録しました。
気候変動により猛暑日が長期化する傾向がある中で、企業には従来以上に踏み込んだ対応が求められる状況になっています。
参考：
職場における熱中症防止のためのガイドライン｜厚生労働省
2025 年（令和７年）職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）｜厚生労働省
熱中症対策の義務化で企業に求められる3つの対応策
厚生労働省は、熱中症対策の基本的な考え方として「見つける・判断する・対処する」の3ステップを示しています。作業員の異変を早期に「見つけ」、症状の重さを的確に「判断し」、状況に応じて「対処」するという流れです。
この基本的な考え方に基づき、熱中症の重症化を防止するため、厚生労働省は事業者に対して、以下3つの対応を義務付けています。
・体制整備｜熱中症の早期発見・報告体制を整える
・手順作成｜熱中症対策マニュアル・フローチャートを作成する
・関係者への周知｜熱中症対策のルールを現場へ浸透させる
それぞれの対応策について、具体的な内容を見ていきましょう。
体制整備｜熱中症の早期発見・報告体制を整える
まず取り組むべきなのは、作業員の異変を早期に発見し、迅速に報告できる体制を整えることです。
熱中症は初期症状の段階で対応できれば重症化を防げるため、現場全体で「気づける仕組み」を構築しておくことが重要です。
具体的には、以下のような体制整備が想定されます。
・熱中症対策の統括責任者・現場管理者を明確にする
・作業員同士が互いの様子を確認し合うバディ制を導入する
・緊急連絡先や搬送先医療機関を事前に整理し、現場に掲示する
・ウェアラブルデバイス等を導入し従業員の状態をリアルタイムで把握する
項目に挙がっているウェアラブルデバイスとは、腕時計型やリストバンド型などを装着することで心拍数や体表温度、体内温度（深部体温）を測定・推定し、熱中症のリスクや体調の異変をリアルタイムで把握できる機器のことです。厚生労働省のガイドラインでも、猛暑リスクを客観的に把握する手段の一つとしてウェアラブルデバイスの活用が紹介されており、現場の状況に応じて導入を検討することが推奨されています。
とくに単独作業や広い現場では、周囲の目が届きにくく、初期症状の発見が遅れるケースも珍しくありません。ウェアラブルデバイスを活用すれば、体調の変化をリアルタイムで把握できるため、異常の早期発見や迅速な対応につながります。
手順作成｜熱中症対策マニュアル・フローチャートを作成する
体制を整えたら、熱中症が発生した際の対応手順を明文化し、誰でも同じように行動できるようにしておきましょう。「何を、誰が、どの順番でおこなうか」があらかじめ決まっていれば、緊急時でも落ち着いて対応しやすくなります。
マニュアル化するべき代表的な項目は次のとおりです。
・熱中症発生時の応急処置手順（涼所への移動・水分補給・冷却）
・症状の重症度に応じた判断基準（意識レベル・体温・受け答え）
・救急搬送を要請するタイミングと判断者
・現場から医療機関への搬送ルート
・上長・家族への連絡フロー
実際の運用を想定し、初期対応から連絡・搬送までの流れを具体的に整理しておくことが重要です。
文字だけの手順書ではいざというときに読み込む余裕がないため、フローチャート形式で視覚的に確認できる形にまとめておくのが実用的です。以下は厚生労働省の資料に掲載されている、熱中症のおそれがある作業員への対応手順を示したフロー図です。あくまでも参考例であるため、自社の作業内容や連絡体制に合わせて内容を調整してください。
出典：熱中症のおそれのあるものに対する処置の例 フロー図①｜厚生労働省
作成したマニュアルは現場詰所や休憩所に常時掲示し、いつでも参照できる状態を保ちましょう。
関係者への周知｜熱中症対策のルールを現場へ浸透させる
体制やマニュアルを整備しても、現場で理解・実践されなければ意味がありません。そのため、整えたルールを関係者へ周知し、実際に運用できる状態まで落とし込むことが求められます。
浸透のために有効な取り組みには、以下のような方法があります。
・全作業員向けの熱中症対策研修を定期的に開催する
・熱中症の初期症状（めまい・立ちくらみ・けいれん等）を全員で共有する
・管理監督者向けに、判断・指示スキルを高める教育をおこなう
・現場に啓発リーフレットや掲示物を配置する
・外国人労働者にも理解できるよう、多言語資料や図解を用意する
周知は一度実施して終わりではなく、定期的な研修や朝礼などを通じて繰り返し実施し、現場全体へ定着させることが重要です。
日頃から全員が同じルールを理解し、実践できる環境を整えておくことが、熱中症の重症化防止につながります。
企業が従業員を守るための熱中症対策5選
体制・手順・周知の3本柱を整えたら、次は現場で実際に取り組む具体的な熱中症対策に落とし込みます。厚生労働省のガイドラインで示されている代表的な対策を、5つの視点から解説します。
・WBGT値を継続的にモニタリングする
・作業時間・休憩時間の調整を検討する
・作業場所や休憩スペースを涼しく保つ
・こまめな水分・塩分補給を徹底する
・熱中症対策のアイテムを活用する
順番に見ていきましょう。
WBGT値を継続的にモニタリングする
WBGT値（暑さ指数）とは、気温・湿度・輻射熱（日差しや地面からの熱）を総合的に評価した指標で、作業環境の暑さによる危険度を数値で把握できます。
同じ気温でも湿度や日射条件によって体感リスクは大きく変わるため、気温だけを確認するよりも、熱中症リスクを的確に判断できるのが特徴です。
作業内容や作業者の暑熱順化（身体が暑さに慣れること）の有無に応じて、WBGT値の基準値が定められています。以下は、厚生労働省が示しているWBGT基準値の一覧です。
出典：職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省
例えば、くぎ打ちや盛土作業といった中程度の作業では、暑熱順化者の基準値は28℃です。一方、ショベル作業やハンマー作業、重量物の運搬など身体への負荷が大きい作業では、暑熱順化者の基準値は26℃に設定されています。企業は、自社の作業がどの作業区分に該当するのかを把握し、それぞれの作業に応じたWBGT基準値を確認しておく必要があります。
WBGT値が基準値を超えた場合は、事業者は作業環境の改善や作業方法の見直しなど、WBGT値を基準値以下に低減するための措置を講じなければなりません。具体的な対策としては、このあと紹介する作業時間の調整や休憩時間の確保、冷房設備の活用などが挙げられます。
作業時間・休憩時間の調整を検討する
高温環境での連続作業は熱中症リスクを大きく押し上げるため、作業時間と休憩時間の設計を柔軟に見直すことが重要です。
例えば、以下のような調整方法が挙げられます。
| 調整項目 | 具体例 |
|---|---|
| 作業時間の見直し | 気温がピークになる11〜15時の重作業を避け、早朝・夕方にシフトする |
| 休憩時間の調整 | 30分作業／10分休憩など、短いサイクルで休憩を挟むリズムに変える |
| 勤務体制の変更 | 交代制勤務を導入し、同一作業員が高温環境で長時間連続して作業することを防ぐ |
工期や納期の制約がある現場では即座の変更は難しい面もありますが、元請けや発注者と早めに調整をおこない、真夏の作業計画を再設計する姿勢が求められます。
作業場所や休憩スペースを涼しく保つ
作業員が体温をリセットできる涼しい環境を用意するのは、熱中症予防だけでなく、安全な作業環境を維持するうえでも重要な対策です。
具体的には、以下のような対策が挙げられます。
・大型送風機・スポットクーラーの活用（工場内・屋根付き作業場）
・ミスト設備・遮熱シートの導入（屋外作業場）
・冷房完備の休憩室や休憩バスの設置
・冷凍庫・製氷機を備え、冷えたタオルや飲料を常備する
作業員が「休憩を取りに行きやすい距離」に涼所を配置することも重要なポイントです。作業場所から遠すぎると休憩を後回しにしがちなため、現場のレイアウト段階から涼所配置を検討すると効果が高まります。
こまめな水分・塩分補給を徹底する
高温環境では、発汗によって水分だけでなく塩分（ナトリウム）も失われるため、こまめな水分・塩分補給を徹底することが重要です。
飲料は水だけでなく、スポーツドリンクや経口補水液など、塩分や電解質（ナトリウムやカリウムなど、体内の水分バランスを保つミネラル）を含むものを状況に応じて取り入れると効果的です。また、休憩所には冷たい飲料を常備し、作業員がいつでも補給できる環境を整えておくと、こまめな水分・塩分補給を習慣化しやすくなります。
また、企業は水分・塩分補給を個人任せにするのではなく、組織として継続しやすい仕組みを整えることが大切です。具体的には、休憩時間に補給を呼びかけたり、補給タイミングをルール化したりするなど、作業員が無理なく水分・塩分補給を続けられる環境を整えましょう。
熱中症対策のアイテムを活用する
近年は、身体を効率的に冷却するアイテムやテクノロジーを活用した予防対策が広がっています。人力での対策には限界があるため、適切なアイテムを取り入れることが、安全管理の底上げにつながります。
代表的な熱中症対策アイテムは以下のとおりです。
| アイテム | 特徴 |
|---|---|
| 空調服・冷却ベスト | ファンやアイスパックで身体を継続的に冷却する |
| ネッククーラー・冷却タオル | 太い血管が通る首を冷やして体温を下げる |
| 遮熱ヘルメット・帽子 | 直射日光や輻射熱（日差しや地面・建物などから伝わる熱）の影響を軽減する |
| ウェアラブルデバイス | 作業員の猛暑リスクをリアルタイムで把握する |
身体を直接冷やすアイテムについてはウェアラブル冷却ガジェットまとめ｜着るクーラー・ネッククーラー・日傘ファンで夏を乗り切るでも製品ごとに紹介しています。
とくにウェアラブルデバイスは、厚生労働省のガイドラインでも活用が紹介されている注目の熱中症対策機器です。
心拍数・体表温度・体内温度（深部体温）の推定値などを連続計測し、異常値を検知したら管理者や本人にアラートで通知する仕組みが実用化されています。
熱中症対策におすすめのウェアラブルデバイス5選
熱中症対策の義務化を受け、作業員のバイタルデータをリアルタイムで把握できるウェアラブルデバイスへの注目が高まっています。厚生労働省のガイドラインでも活用が推奨されており、目視管理では拾いきれない微細な体調変化を早期に察知する手段として期待されています。
ここでは、建設業・製造業・物流業の現場で実際に導入が進んでいる代表的な5製品を紹介します。
・hamon bandシリーズ｜ミツフジ株式会社
・カナリアPlus｜Biodata Bank株式会社
・みまもりがじゅ丸®｜NTTPCコミュニケーションズ株式会社
・Work Mate｜株式会社ユビテック
・Me-mamo｜スターライト工業株式会社
それぞれ搭載機能や通知方法、対応する作業環境などに違いがあるため、自社の業種や現場環境に合った製品を選びましょう。
hamon bandシリーズ｜ミツフジ株式会社
出典：ミツフジ株式会社
「hamon bandシリーズ」は、建設業や製造業、物流業など高温環境下で働く作業者向けに開発されたリストバンド型・スマートウォッチ型のウェアラブルデバイスです。
従業員の猛暑リスクを色、バイブレーション、音、ディスプレイ表示で事前に知らせ、水分補給や休憩を促します。
産業医科大学との共同研究による特許取得済みアルゴリズムを採用しており、脈波情報から深部体温（※）の変化を推定し、猛暑リスクを可視化します。
※深部体温とは
身体の中心部にある臓器や血液の温度。一般的な体表温度とは異なり、外部環境の影響を受けにくく、身体内部の熱の状態をより正確に把握できる
「hamon bandシリーズ」は、4つのモデルが展開されています。
hamon band Sは、必要な機能に絞ったシンプルなモデルで、ウェアラブルデバイスを初めて導入する企業やコストを抑えながら猛暑リスク対策を進めたい現場に適しています。
hamon band Vは、hamon band Sの基本機能はそのままに、時計表示機能を搭載したモデルです。日常業務でも使いやすいよう利便性を高めています。
hamon band NとMITSUFUJI 03は、e-SIMを内蔵しており、取得したデータをクラウドへ直接送信が可能です。管理者は専用の管理画面から作業者の健康状態をリアルタイムで確認できるため、多人数が働く現場や、広範囲にわたる作業エリアの安全管理を効率化したい企業に適したモデルです。
時計表示を備えたhamon band Vや、大阪・関西万博の会場運営で採用されたhamon band 2の導入事例については、SWLでも個別に取り上げています。
カナリアPlus｜Biodata Bank株式会社
カナリアPlusは、建設・工場・インフラ・エネルギー業界など、高温環境で働く作業者向けに開発されたリストバンド型のウェアラブルデバイスです。
作業中の体調変化を検知すると、アラーム・LED・バイブレーションで本人へ通知し、熱中症リスクの早期把握をサポートします。
独自開発の「熱ごもりセンサー®」を搭載しており、身体の熱の産出と放出のバランスを検知して熱中症リスクを判断します。国際特許を取得した技術を採用しているほか、環境省との実証事業や海外での性能評価も実施されており、科学的な検証に基づいた製品です。
設定不要で導入しやすく、個人の体調管理から現場全体の安全対策まで幅広く活用できます。
みまもりがじゅ丸®｜NTTPCコミュニケーションズ株式会社
みまもりがじゅ丸®は、建設業や製造業、運輸業、ビルメンテナンス業、警備業など、フィールドワークで働く作業者向けに開発されたウェアラブルヘルスケアサービスです。
専用のウェアラブル端末で脈拍や位置情報を取得し、作業者の体調変化をリアルタイムで把握することで、安全管理や健康管理を支援します。
取得したバイタルデータはダッシュボード上で一元管理でき、いつもと異なる脈拍の変化や作業員の現在地をリアルタイムで確認できます。体調変化だけでなく、異常が発生した場所や状況も把握しやすいため、熱中症対策や事故防止に役立ちます。
「みまもりがじゅ丸®」では、熱中症対策向けのプランに加え、一人作業の見守りに特化したプランも用意されています。SOS通知機能や転倒検知機能、SIM一体型端末による単体通信に対応しており、スマートフォンを持ち込めない現場や単独作業が多い現場でも利用しやすい点が特徴です。
Work Mate｜株式会社ユビテック
出典：株式会社ユビテック
Work Mateは、建設業や製造業をはじめとする現場向けに開発されたスマートウォッチ型のウェアラブルデバイスです。
専用アプリを搭載したスマートウォッチを装着することで、作業者のバイタルデータや屋内外の位置情報をリアルタイムで把握し、安全管理を支援します。
特許を取得した熱中症予兆検知機能を搭載しており、バイタルデータをAIが学習・分析し、作業者一人ひとりの状態に応じた休憩タイミングを通知します。また、バイタルデータが回復しない場合やWBGT値（暑さ指数）が急上昇した場合には、管理者と本人へアラートを送信し、熱中症リスクの早期発見をサポートします。
Work Mateは、熱中症対策だけでなく、注意力低下の検知や転倒・転落時のアラート通知、SOS発信機能など、安全管理を支援する機能も搭載しています。作業員の見守りまで一元化したい企業や、多機能な安全管理システムを導入したい現場に適した製品です。
Me-mamo｜スターライト工業株式会社
出典：スターライト工業株式会社
Me-mamoは、建設業や製造業などの現場向けに開発されたヘルメット装着型のウェアラブルデバイスです。
装着者の熱中症リスクが高まると、音と光で本人に通知するだけでなく、周囲の作業者にもアラートを発報し、チーム全体で異変を見守れる仕組みを備えています。
装着者のWBGT近似値（暑さ指数）や額の温度、休憩状況などの生体情報をもとに、「カラダ暑さ指標」を算出し、個人ごとの熱中症リスクを判定します。4段階のアラート設定にも対応しており、作業者一人ひとりの状態に応じた熱中症対策を実施できる点が特徴です。
Me-mamoは、インターネットやスマートフォンを必要とせず、Bluetooth通信によって近くの作業者同士を接続します。携帯電話の電波が届かない現場でも利用できるほか、ヘルメットに装着する軽量設計のため、作業の妨げになりにくく、導入当日から簡単に運用を開始できます。
熱中症対策の義務化に対応して従業員の安全を守ろう
義務化への対応は、法令を守るためだけの取り組みではありません。従業員の命と健康を守り、生産性の低下や労働災害による事業リスクを回避する経営課題でもあります。
「体制整備・手順作成・関係者への周知」の3本柱を土台に、WBGT値のモニタリングや作業時間の調整といった基本的な対策から着実に整えていくことが重要です。
あわせて、ウェアラブルデバイスによる客観的なモニタリングの導入も、目視管理の限界を補う有効な選択肢です。本記事で紹介した5製品は、それぞれ装着形態や機能に特徴があるため、自社の業種・現場環境に合ったものを選定してみてください。
猛暑が長期化する時代において、テクノロジーを味方につけた安全管理体制を整えることが従業員の命と健康を守るための有効な手段となります。
【ミツフジのプロフィール】
京都に本社を構え、起業家やスタートアップを発掘・応援するビジネスピッチコンテスト「経済界Golden Pitch 2025」でグランプリを受賞するなど、高い技術力と事業性が評価されている企業です。導電性・抗菌防臭性・洗濯耐久性・伸縮性などに優れた銀めっき導電性繊維「AGposs®」の研究・開発・製造を手がけており、国際宇宙ステーションで宇宙飛行士用下着の素材として採用された実績もあります。
また、ウェアラブルデバイスの開発にも注力しており、深部体温の変化を推定する独自アルゴリズム（世界初の特許技術）を搭載した猛暑対策用リストバンドならびにスマートウォッチ「hamon band」シリーズを展開しています。現在は建設業界や製造業を中心に導入が進み、作業員の猛暑リスク対策に活用されています。
公式サイト：https://www.mitsufuji.co.jp/
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