政府がサイバーセキュリティ緊急対策パッケージを決定｜免許証画像の本人確認からICチップへ 10月に漏えい報告が急増相談は188

公開日： 2026.11.11

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政府は2026年11月6日、首相官邸で開いた「サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議」で、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、内閣官房が資料を発表しました。10月30日の会見で古川大臣が「来週中に取りまとめる」と話していた対策で、そのときの内容は「古川デジタル大臣が記者会見でサイバー攻撃の緊急対策を来週中に取りまとめと報告」で紹介しています。

私たち個人に関わるのは、運転免許証の画像を送る本人確認を減らしてマイナンバーカードのICチップで確かめる場面を広げること、生年月日を渡さずに年齢だけを伝えられる仕組みを作ること、そして情報が漏れたときの相談先を消費生活センター（188）にまとめることです。この記事では、パッケージのうち暮らしに関わる部分を中心に紹介します。

※アイキャッチ画像はイメージです。

10月に情報漏えいの報告が急に増えていた

内閣官房の資料によると、10月は、重要インフラの事業者から国家サイバー統括室への報告と、個人情報保護委員会への報告がどちらも急に増えました。4月から9月までと比べて、10月だけが飛び抜けて多いグラフが載っています。

政府は主な原因として、モバイルアプリを作るときのセキュリティ対策の不足や、ウェブサイトの設定の不備、サポートが終わったソフトウェアを使い続けていたことなど、企業や委託先で基本的な対策が足りていなかったことを挙げています。攻撃者はインターネットに公開されている日本のウェブサイトを大がかりに調べ、入り込めたところから個人情報を盗んだとみられています。標的の調査や侵入にAIを使った可能性も高いとしています。

会議では、高市総理が、すぐに必要な対策のために約100億円の予備費を措置したことを明らかにし、「政府の総力を挙げて、我が国全体の対処能力を高めてまいりましょう」と呼びかけました。

緊急対策は4つの柱「自ら率先して守りを固め、被害を待たずに動き、立ち直るまで支える」

パッケージは、すぐに始められる対策を中心に4つの柱にまとめられています。古川大臣が会議に出した資料では、その方向を「自ら率先して守りを固め、被害を待たずに動き、立ち直るまで支える」と表しています。

内閣官房の資料「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージについて」。社会全体で当たり前の備えを整える、攻撃やその兆しを先回りして見つけ解明する、攻撃や被害の状況に応じて切れ目なく対応する、被害に遭ってもひとりにしない、の4つの方向と主な施策が並んでいる

出典：内閣官房（第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議資料3）

1つめは、AIも使った基本的な対策の徹底です。政府のシステムをAIで点検するほか、情報処理推進機構（IPA）に、攻撃をまねて弱点を探すテストを行う「トップガン人材チーム」を11月中に立ち上げます。

2つめは、情報を集めて分析する体制の強化です。セキュリティ企業や海外の大手デジタル企業、AI企業と協力して攻撃の情報を早く集めます。

3つめは、サイバー攻撃への対処です。被害のおそれがある段階から、官民の専門チームが企業の対応を支えます。警察には、ログの保全など最初の対応を担う「ファスト・フォレンジック・フォース（仮称）」を新しく設けます。

4つめが、被害に遭った人や企業の支援と、被害が広がるのを防ぐ取り組みです。資料では「被害に遭っても『ひとりにしない』」と書かれています。

免許証の画像の本人確認からマイナンバーカードのICチップへ

個人にいちばん関わるのが、本人確認のやり方です。ネットで口座を作ったりサービスに登録したりするとき、運転免許証を撮影して画像を送る方法がよく使われています。パッケージは、こうした画像による本人確認に国民が不安を感じているとして、マイナンバーカードなどのICチップを読み取って確かめる方法を、民間や行政で広げるとしています。

あわせて、マイナンバーカードで本人確認ができる「デジタル認証サービス」に、年齢確認のときに生年月日などを渡さず、年齢や年齢の幅だけを伝えられる機能を整えます。年齢だけ確かめれば済む場面で、必要以上の個人情報を渡さずに済むようにする狙いです。

企業がすでに持っている画像については、個人情報保護委員会が、本人確認のために集めた画像をどのくらいの期間、どう保存するかの基本的なルールを、2026年度中に業種ごとに示します。安全管理のガイドラインも改正し、2027年1月中の施行を目指します。

スマートフォンに入れたマイナンバーカードは、iPhoneに続き、Androidでも10月20日から使えるようになっています。詳しくは「「Androidのマイナンバーカード」は10月20日開始予定」で紹介しています。

情報が漏れたときの相談は消費生活センター188が入口に

個人向けの相談は、地方自治体の消費生活センター（電話188）を総合的な入口にします。相談の中身に合わせて、警察の相談専用電話（#9110）や、パソコンとスマートフォンの不正アクセスを扱うIPAの「情報セキュリティ安心相談窓口」などにつなぎます。窓口どうしは、国家サイバー統括室を中心に手口の情報を共有し、どこに相談しても必要な支援が受けられるようにします。8つの窓口の電話番号と受付時間は「個人情報流出の相談窓口を首相官邸が案内」でまとめています。

全国に約6万人いるデジタル推進委員も、サイバーセキュリティの研修を受け、デジタルに不慣れな人にセキュリティについても助言します。国家サイバー統括室は10月30日に、相談窓口や注意喚起をまとめた「サイバー対応特設サイト」を開設しています。

漏れた個人情報を悪用した詐欺電話やフィッシング、なりすましといった2次被害を防ぐため、通信事業者によるアクセスの抑止のあり方も、法的な課題を含めて急いで検討するとしています。